●徹底してムダをはぶき、メリハリある県出資法人運営を目指します。
【１】県出資本陣の改革を推進
市町村や民間との役割分担が変わるとともに、厳しい県の財政状況から、私たちは県が出金を出して
設立し、支援する、栃木県土木開発公社や栃木県道路公社等の県出資法人の改革を推進します。
【２】３２法人の見直しを徹底的に
そこで私達は県出資法人等のあり方検討部会を設置し、３２にのぼる県出資法人を取上げて、２年に
わたり徹底した見直しを行ってきました。
対象とした３２法人に県は補助金や負担金などで毎年１２０億円の資金を投入している他、多くの
県職員（現役）を派遣し、また県職員ＯＢも業務に従事しています。私たちはこのような費用や人員を整
理・削減して、真の行財政改革を成し遂げようとしています。
【３】行財政改革に真剣に取組み、着実に成果を
見直しの方向を、
①民間でできるものは民間にお願いする
②市町に仕事を移管する
③必要なら増強する
④法人間で統合して取り組む
⑤県が直接取り組む
⑥廃止する
の６つに分類して、各法人を
①存続（現状のまま存続させる）
②統合（機能等の似ているものを統合する）
③自立（県の支援を受けず、自立した団体とする）
④廃止（役割を終えたとして廃止する）
に仕分けをました。
私たちの試案が実行に移されれば、１０億から１５億円の経費削減効果が期待できますし、人員の
削減の削減だけでがなく県民の皆様への公共サービスの飛躍的な向上が実現できると考えています。
