活動方針

●自民党議員会を中心として県議会で可決し、平成22年1月からの運行開始が可決されました。　　

【１】ドクターヘリとは？

救急医療に必要な機器・衣料品を常備し、医師や看護師が搭乗した救急医療専用のヘリコプターです。
　獨協医科大学病院に常駐し、消防機関等からの要請に基づき現場に向かい、到着した時点から医師が患者の治療を開始、
搬送病院への治療体制の指示などが出来る『究極のチーム医療』です。

【２】趣旨・目的

救急患者の救命率向上と後遺症の軽減を目指す救命医療は、時間との戦いです。医師による速やかな治療開始と高度な
医療機関への迅速な搬送が重要です。広大な県土を有する本県においてもドクターヘリを導入し、その機動性・迅速性を活かして、
県民に等しく高度な救命医療を提供します。

【３】本県の状況と導入の必要性

本県の救急センターへのアクセスを見ると、自動車で15分内に到着できるエリアは、面積に対して4.6％、人口に対して18.4％
に過ぎず、『医療の地域格差』が生まれています。
一方ドクターヘリの巡航速度は約200Ｋｍ/ｈであり、県内の全域をほぼ１５分～20分でカバーする事が可能です。
　現在、本県では、消防・防災ヘリをドクターヘリ的に運用をしておりますが、機動性・迅速性が十分に発揮することができず、救急医療専用であるドクターヘリの導入が早期に求めらていました。

●子供達が等しく、十分な教育を受けられるための環境づくりを進めています。　　

　昨年度、公教育充実の観点から、効率高校の活性化・特色化を推進することを県教育委員会へ提出しました。これを受け、
今年度から『高校教育活性化プラン事業』がスタートしました。
県内各校から独自の①『とちぎの誇れる人材プラン』②『魅力ある学校づくりプラン』を募集したところ、２２校から応募が
あり、コンペ方式により計８校が指定されました。
　また、「学力の向上」は重要課題と考え、今年度、啓発リーフレット「家庭学習のすすめ」の作成をしました。
保護者用、教職員用などの計5種類が作成され、配布されました。
　私達は、これからも未来を担う子供達を育んでいくための提案を積極的に行い、現実に努力していきます。

●９月に補正予算に向けた「緊急提言」と「とちぎ未来開拓プログラム」への提言を取りまとめました。

　【１】私達は、経済・雇用対策を最重要課題と考えているため、９月補正予算に対する「緊急提言」を取りまとめ、過日福田
知事あて提出しました。
　この提言を受け、県では過去最大規模の補正予算７６１億円余りを計上し、１０月１４日に県議会において可決されました。
　【２】県が提示した「とちぎ未来開拓プログラム（試案）」を受け、会派内に行財政改革検討特別部会を設置し、何度も会議を
重ねて知事への提言書に反映させました。
　
　私達は、このプログラムは単なる財政健全化だけを目標とするものではなく、プログラム実行後の本県の将来像を県民と
共有し、緊急性・必要性の高い県民ニーズには的確に対する事を求めてきました。
　私達の提言により、見直しとなった事業をいくつか例示します。

●徹底してムダをはぶき、メリハリある県出資法人運営を目指します。

【１】県出資本陣の改革を推進
　市町村や民間との役割分担が変わるとともに、厳しい県の財政状況から、私たちは県が出金を出して
設立し、支援する、栃木県土木開発公社や栃木県道路公社等の県出資法人の改革を推進します。

【２】３２法人の見直しを徹底的に
　そこで私達は県出資法人等のあり方検討部会を設置し、３２にのぼる県出資法人を取上げて、２年に
わたり徹底した見直しを行ってきました。
　対象とした３２法人に県は補助金や負担金などで毎年１２０億円の資金を投入している他、多くの
県職員（現役）を派遣し、また県職員ＯＢも業務に従事しています。私たちはこのような費用や人員を
整理・削減して、真の行財政改革を成し遂げようとしています。

【３】行財政改革に真剣に取組み、着実に成果を
　見直しの方向を、
　　①民間でできるものは民間にお願いする
　　②市町に仕事を移管する
　　③必要なら増強する
　　④法人間で統合して取り組む
　　⑤県が直接取り組む
　　⑥廃止する
　の６つに分類して、各法人を
　　①存続（現状のまま存続させる）
　　②統合（機能等の似ているものを統合する）
　　③自立（県の支援を受けず、自立した団体とする）
　　④廃止（役割を終えたとして廃止する）
　
に仕分けをました。

　私たちの試案が実行に移されれば、１０億から１５億円の経費削減効果が期待できますし、人員の
削減の削減だけでがなく県民の皆様への公共サービスの飛躍的な向上が実現できると考えています。